副業初心者を狙う!副業詐欺(≒情報商材)とは

悪徳商法からくり屋敷の主人(あるじ)、詐欺忍者〆金影でござる。
今回は、社会問題にもなっている”副業詐欺”について解説します。

「副業詐欺ってなに??」
「情報商材とどう違うの??」
「副業詐欺に遭ってしまった…」

この辺りに関心がある方におすすめの記事となっています。

副業詐欺とは

副業詐欺とは、読んで字の如く「副業関連の詐欺」です。

昨今、老後の2000万円問題や企業の副業解禁など副業に取り組もうとする方が増えています。
そういった方々に稼げると謳い、その手法を販売するという手口。
しかし、実際は稼げることが出来ず…というのが副業詐欺です。

ひと昔前でいう情報商材に近いです。

金影
真新しいビジネスモデルや仕組み【からくり】はありません。
中身を変えずに名前など見せ方のみを変えて世に打ち出すということはあるあるでござる。

副業詐欺の被害者はどんな人

ではどんな方が副業詐欺の被害に遭うのか。

これから副業に取り組もうという方が被害に遭います。
その中でも「スキルがない」「スキルに自信がない」という方が被害に遭うことが多いでしょう。

副業詐欺に遭う経緯は、おそらく下記です。
あくまで金影の個人的見解であることをご理解ください。

何らかの事情で副業をしようと考えている中で検索エンジン、youtubeやInstagramで”楽に稼げそうな”副業やビジネスの広告を見て、「自分でも出来そうだ!!」と購入するという流れでしょう。

金影
ここで重要なのが「自分でも出来そう」という点でござる。

上述した通り、副業詐欺のターゲットは、スキルがなく、自信がない層。
そのため、”楽に稼げる”という謳い文句や”楽に稼げそう”だと思わせる文言を前面に出した広告クリエイティブ(LPや動画)が使用されています。(以下の画像参照)

情報商材との違いとは

お金を稼ぐ情報、ノウハウを販売するという観点では情報商材と同じ。

では情報商材と副業詐欺との違いは何なのか。
金影としては、違いはあるものの大枠では同じだと考えています。

違いというのが
情報商材は、稼ぐモデルが明確かつその手法やノウハウを教えるというもの。
アフィリエイト、暗号通貨やFX・BO、SNS運用など
副業詐欺は、先に添付した画像のように「〇〇するだけで稼げる!」というような楽して稼げるという訴求をするもの。

副業詐欺に遭ったらどうすればいいのか

副業詐欺に遭ってしまった際の3つの対処法をご案内します。

少しでも被害回復(お金を取り戻す)に向けて行動しましょう。

その一:クーリングオフ[全額返金]

金銭を取り戻したいとなったらまず、クーリングオフが可能か確認しましょう。
基本的に購入日から「8日間」はクーリングオフが適用され、全額返金されます。

副業詐欺の場合、LPやHPを経由して金銭を支払っていることでしょう。
そこに「特定商取引法に基づく記載」がありますのでそこに記載されている住所、メールアドレスなどにクーリングオフの旨を連絡をしましょう。

▼クーリングオフのやり方は、こちら

その二:消費者センターまたは国民生活センター、警察に相談[全額返金または一部返金]

クーリングオフが適応されない場合、こちらを検討しましょう。

クーリングオフが適応されないケースは、以下の2つ。

・クーリングオフ期間を過ぎてしまった
・クーリングオフ期間にも関わらず、返金がされない

上記に該当してしまった場合、最寄りの消費者センターに相談してください。

運が良ければ全額返金されます。
しかし、消費者センター、国民生活センターが頼りないケースも少なくありません。
警察も事件性がない場合、取り合ってくれませんが、協力してくれるとなったら最強の味方ですのでダメ元で相談してみることをおすすめします。

その三:専門家に相談[一部返金]

[その二]までで被害回復が出来なかった場合の最終手段。

これまでと異なり、親身になって貴殿の話を聞いてくれることでしょう。
しかし、これまでの方法と異なり、費用がかかってしまいます。
その為、[その二]までに被害回復が出来ることが理想です。

当屋敷では被害回復に向けて相談窓口(司法書士)を設置しています。

相談は、無料です。
相談料、着手金はないので返金が勝ち取れなかった場合、貴殿の負担はありません。
返金に関することだけでなく、借金に関する相談もすることが可能です。相談を希望される方は、下記のLINEを追加してご相談ください。

金影
副業詐欺は、投資詐欺などと比較して返金可能性が高いので被害に気づいたら出来るだけ早くクーリングオフないし専門家に相談すべきでござる。

まとめ

詐欺や悪徳商法の被害回復は、簡単ではありません。
その中でも副業詐欺は、かなり返金可能性が高いです。

被害に気付いたら出来るだけ早く被害回復に向けた行動をしてください。
詐欺や悪徳商法の被害に遭ってしまった貴殿のお役に当記事がなれることを切に願っております。
上述の内容を実践すれば必ずお金が返ってくる訳ではないことはご理解下さい。

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