詐欺・悪徳商法の被害回復4つの方法

悪徳商法からくり屋敷の主人(あるじ)、忍者〆金影でござる。
詐欺・悪徳商法の被害者より当屋敷に相談が多々あります。
「騙されたお金を取り返したいが、被害者の多くの方が何をすればいいのか分からない…」というのが大半です。

本記事は、被害回復の4つの方法をご紹介します。

はじめに

本題に入る前に当屋敷(当サイト)の目的と運営者の考えを明記致します。

詐欺や悪徳商法は、人生におけるトラップ。
これらによりお金・時間を大きく失う場合も少なくありません。
人生におけるトラップを回避し、「自身のキャパ」以上のマイナスがなければ様々な面で人生は必ず右肩上がりになると考えています。

被害に遭わないことが一番ですが、本記事に辿り着いたということは被害に遭ってしまったものとお見受けする。
そんな貴殿には少しでもマイナスを小さくするべくこれ以降読み進めることをおすすめします。

被害回復に向けて現実的な話をするので貴殿に厳しい現実を突きつけることとなってしまう場合もあることをご容赦下さい。

「被害回復」の定義

当屋敷が考える「被害回復」は、詐欺や悪徳商法に搾取されたお金を取り戻すことです。

被害回復「4つの選択肢」

詐欺・悪徳商法の合法的な被害回復には4つの方法があります。

先述した通り、必ずしも被害回復がなされる訳ではありません。

その一：クーリングオフ

まず、クーリングオフが可能かを確認しましょう。
契約書やそれに準ずるもの（書面）がある場合、それらを確認して下さい。
クーリングオフ期間内だった場合、クーリングオフの方法をまとめた下記の記事を参照してクーリングオフの手続きを早急に行って下さい。

あなたの味方！クーリングオフ制度とは(方法も解説！！)

2022.6.5

さるです。今回は、「クーリングオフ制度」について。 ・勢いで契約してしまった・押し売りされつい契約してしまった・契約前の話と内容が違った…・クーリングオフ期間は過ぎたけどお金を取り...

下記に該当する場合、[その二]へ進んで下さい。

・クーリングオフを申請したが、返金されない
・契約書にクーリングオフの記載がない
・ネット上で購入し、クーリングオフ適用外

[その二]以降は、外部の公的機関、民間の力を借りる方法になります。

その二：消費者センター、国民生活センターへの相談

クーリングオフによる被害回復が叶わなかった場合、最寄りの消費者センターまたは国民生活センターに相談しましょう。
ただ、厳しい現実を突きつけるようですが、消費者センターに相談しても必ずしも親身に相談に乗ってくれる訳ではありません。

基本的に事務的な塩対応をされると思って下さい。
特に、都心部ほどこの傾向が顕著。
都心部になればなるほど相談件数が多いからか塩対応されることが多いです。
下記を整理して毅然とした態度で最寄りの消費者センターに問い合わせをして下さい。

◆状況
◆目的(例：支払ったお金を取り戻したい)
◆証拠(契約書、振込明細など)

最寄りの消費者センターに繋がらない場合、下記にお問い合わせ下さい。

国民生活センターお昼の消費生活相談：03-3446-0999

https://www.kokusen.go.jp/hello/data/soudan.html

消費者センターや国民生活センターへの問い合わせ方法、ポイントは、別の記事で開設する予定です。

問い合わせたが、塩対応だったり信用できないと感じた場合は[その三]に移行して下さい。

その三：警察

消費者センターと同様に必ずしも親身に相談に乗ってくれる訳ではありません。

しかし、被害回復に協力的な場合、最も頼りになります。貴殿から金銭を搾取した人間からすると警察が介入することにより穏便かつ早急にトラブルを解消したいという方向に動くはずです。
その為、返金に即座に応じることでしょう。

しかし、消費者センターと同様に塩対応されることが多いです。
都心部ほどこの傾向は強いです。そもそも警察は犯罪を取り締まる機関なので犯罪性がない場合、動きません。
とは言っても協力してくれる可能性も0(ゼロ)ではないのでダメ元で問い合わせることをおすすめします。
問い合わせの際には消費者センターや国民生活センターへの問い合わせと同様に下記を整理して毅然とした態度で問い合わせをして下さい。

◆状況
◆目的(例：支払ったお金を取り戻したい)
◆証拠(契約書、振込明細など)

[その三]でどうにもならなかった場合、最終手段として[その四]へ移行しましょう。

その四：弁護士・司法書士への相談

[その三]までを実践しても被害回復が叶わない場合の最終手段。

これまでと異なり、親身になって貴殿の話を聞いてくれることでしょう。

しかし、これまでの方法と異なり、費用がかかってしまいます。
その為、[その三]までに被害回復が出来ることが理想です。

弁護士・司法書士への相談における注意点

上述の通り、費用がかかります。

弁護士・司法書士の費用には、着手金と成功報酬があります。

着手金とは、依頼にあたり必要となる費用。
成功報酬とは、依頼が成功した場合に支払う費用。

詐欺や悪徳商法の被害に対する返金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、必ず「着手金なし・成功報酬のみ」の弁護士または司法書士に依頼をして下さい。
着手金がある場合、返金に失敗しても支払った着手金は帰ってきません。
そうなるとさらにお金を減らしてしまうことになるので必ず「着手金なし・成功報酬のみ」としている弁護士または司法書士に相談をすることです。

彼らもビジネスですので貴殿の為に動いてくれるはず。
ただ、費用がかかってしまうので[その三]までに被害回復出来ることが理想です。

当屋敷の相談窓口

当屋敷では被害回復に向けて相談窓口(司法書士)を設置しています。

相談は、無料です。
相談料、着手金はないので返金が勝ち取れなかった場合、貴殿の負担はありません。
返金に関することだけでなく、借金に関する相談もすることが可能です。

相談を希望される方は、下記のLINEを追加してご相談ください。

まとめ

上述の通り、詐欺や悪徳商法の被害回復は、簡単ではありません。
だからといって泣き寝入りするのではなく、出来ることを実践することが重要。

問題に対処しようと行動を続けることが貴殿の今後に良い影響を与えることでしょう。
詐欺や悪徳商法の被害に遭ってしまった貴殿のお役に当記事がなれることを切に願っております。

当記事の被害回復4つの方法を実践すれば必ずお金が返ってくる訳ではないことはご理解下さい。